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全てのカラオケ店に火災報知器の設置義務付け

平成20 年7 月2 日に公布された消防法施行令の一部を改正する政令(平成20 年政令第215 号)等により、自動火災報知設備の設置を要する防火対象物が新たに追加され、それに伴い消防法施行令(以下、「令」という。)別表第一が改正されました。ちょっとかたい文章ですが読んでください

1. 令別表第一の改正

1)令別表第一(2)項ニに「カラオケボックスその他遊興のための施設又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの」が追加され、同項ハ中の「(1)項イ」が「ニ並びに(1)項イ」に変更されました。

2)令別表第一(2)項ニ中の「総務省令で定める店舗」は、次に掲げるものとされました。
@ 個室(これに類する施設を含む。)において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧さる役務を提供する業務を営む店舗
A 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2 条第9 項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗
B 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第2 条第1 号に規定する興行場(客の性的好奇心をそそるため衣装を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。)

表1.令別表第一(2)項ニの追加及び同項ハの変更
イ キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ 遊技場又はダンスホール
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号)
第2 条第5 項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(1)項イ、(4) 項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されるものを除く。)そ の他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設 を含む。)
において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令 で定めるもの

※(2)項ニに対して、自動火災報知設備の設置が義務付けられました。
(床面積にかかわらず、全て対象)

つまり全てのカラオケ店に火災報知器を取り付けなければいけなくなりました。

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